一つについては、議案第３号の予算書の150ページの説明部分の11行に、成年後見中核機関運営委託料というのが実はありまして、こちらについては令和３年度においては社会福祉協議会、権利擁護センター「せせらぎ」として、市からの事務費の一部、36万円の補助を受けて社会福祉協議会で独自に実施していた事業なんですが、こちらの事業を令和４年度から市の委託業務として、成年後見人中核機関という形にちょっと変えまして、相談業務
こちらについては成年後見制度の利用促進については判断能力のない人のところに向けて、ネットワークづくりとか中核機関・担い手育成とかそういったところに向けて書き込んでいこうと考えております。再犯防止に向けては就労の確保とか住居の確保、関係機関団体との連携をそこで示していこうというふうに考えております。
司法・行政・専門家だけの手に委ねられ，市民にとって利用しづらくなったこれまでの成年後見の欠点を改革し，市民がこの制度をもっと利用しやすくすることを目的として，2021年までに各市町は成年後見制度の利用促進に関する基本計画を策定し，計画に基づく中核機関・地域連携ネットワークなどの整備，さらに家庭裁判所ともさらなる連携を行う努力義務を負っています。
この中に、市町の役割といたしましては、権利擁護支援のための介護や障害福祉サービス事業所だけではなく、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、いわゆるこれを３士会というふうに言っておりますが、この３士会や社会福祉協議会、民生委員、児童委員などで構成する協議会を設置し、地域連携ネットワークの構築とそのネットワークの中核機関の設置といったことなどが求められております。
成年後見制度の利用の促進には，昨年９月議会で並川議員が質問した中核機関などの設置も必要とされていますが，後見人などの事務を合理的に軽減することも併せて求められています。 そこで，本市においても後見制度を利用する旨の届出を一括して行うことができる窓口，いわゆるワンストップサービス窓口を設けることが，成年後見制度の利用促進を進める中で必要ではないかと考えています。
この計画の中で市町村が具体的に行うこととして，一つ目は基本計画の策定，二つ目は基本計画に沿った条例の制定，審議会，協議会，中核機関などの設置，三つ目に広報，相談，市民後見人の養成，後見人の支援，後見人の選定などの事業の実施，四つ目に実施した事業の評価などが定められています。 そこで，３点お尋ねします。
介護保険法の改正に伴う在宅医療と介護の連携や，これからスタートします要支援１，２の利用者の皆さんへの総合事業への移行においても，地域包括支援センターが地域包括ケアの中核機関として果たす役割はまことに大きいと考えますが，市の認識をお尋ねしておきます。どんな評価をされておりますか。 地域包括支援センターが行う各事業の目標と評価基準は，いつまでに，どんな視点で作成されるのか伺います。
地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核機関としての役割が果たせるよう，今後とも機能強化と体制強化に努めてまいります。 次に，国のオレンジプランを踏まえた本市の施策についてです。
そのためには，地域包括支援センターが地域での中核機関として機能するよう，また，地域住民や関係機関・団体との緊密な連携のもと，地域福祉の充実に向けて，支援を必要とする高齢者を地域で支えるネットワークの構築に取り組むことなどを盛り込んだ計画としてまいります。 次に，保育行政についてであります。
そのための中核機関として，本市の委託により設置された41カ所の地域包括支援センターがございます。この地域包括支援センターでは，地域の高齢者の居宅等を訪問するとともに，地域団体や関係団体等との意見交換の場である地域ネットワーク会議を１カ所当たり年間平均３回開催をしております。
地域包括支援センターは，介護予防や地域包括ケアを支える中核機関として，総合相談，権利擁護，介護予防マネジメントなどの各事業を地域において一体的に実施しております。こうした活動を通じて，２００８年度平成２０年度では相談実人数がおおむね４万５０００人と，３年前の制度発足時と比較し６３％程度増加しており，地域での認知度も一定程度向上したものと受けとめております。
職員数につきましては、相談件数等の増加に伴い、平成18年度の設置当初と比較いたしまして約1.4倍となっており、日々複雑多様化するさまざまな相談に地域における中核機関として地域相談センターとともに対応しております。今後とも地域包括支援センター及び地域相談センターにつきまして、市民の方に気軽に相談できる総合窓口であることを認識してもらえるよう周知を図ってまいります。
職員数につきましては、相談件数等の増加に伴い、平成18年度の設置当初と比較いたしまして約1.4倍となっており、日々複雑多様化するさまざまな相談に地域における中核機関として地域相談センターとともに対応しております。今後とも地域包括支援センター及び地域相談センターにつきまして、市民の方に気軽に相談できる総合窓口であることを認識してもらえるよう周知を図ってまいります。
本市では，平成17年，2005年10月に，発達障害者支援のための中核機関として，こども療育センター内に発達障害者支援センターを開設し，発達障害者やその家族に対して専門的な相談支援を行うとともに，学校や保育園などの関係機関に対する専門研修や指導・助言などを行っています。
今後は，地域子育て支援センターが出生前からの子育てに関する相談支援の中核機関となるよう，職員体制の充実を図るなど，その機能強化に努めていきたいと考えています。
このように，地域包括支援センターは，高齢者を支える地域の中核機関として定着しつつあると考えております。しかし，職員体制が十分でない地域包括支援センターもあること，また，今後，介護予防のための継続的支援が必要な高齢者の増加が見込まれることなどから，地域包括支援センターの体制を強化することが必要だと考えております。
このため，本市では，平成17年，2005年４月の発達障害者支援法の施行を受け，同年10月に，発達障害者支援のための中核機関として，こども療育センター内に発達障害者支援センターを開設しました。
虐待や困難事例の相談もふえてきており，関係機関と連携を図る中で，それぞれの地域における介護予防の中核機関としての機能の充実と円滑な運営に向けて指導をしてまいります。 次に，介護保険施設の老朽改築等の支援策についてであります。現在，市内には，開設後３０年以上経過した特別養護老人ホームもあり，老朽化がかなり進んでいると受けとめております。
国立がんセンターは，がん征圧のための国の中核機関であり，東京都と千葉県にある二つの病院と，がん予防・健診研究センター，がん対策情報センター，研究所等で構成されています。これらの機能が一体となり，予防・診療・研究・情報発信・研修などを行い，最先端の医療を提供しており，国のがん対策の中心的な役割を果たしています。
今後，地域包括支援センターの使命であるそれぞれの地域における介護予防の中核機関としての機能の充実と円滑な運営に向けて指導してまいります。 次に，要支援者への予防給付の現状についてであります。